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TOPICS

• 日本にいる限り、どこであろうと地震の心配をしなければならなくなりました。西日本だからではありません、関西も歴史的に頻繁に大震災が発生しています。つきは、わかりません。 家庭でも地震対策、防災対策の必要性が高まっており、多くの人が地震に対して何かしなければならない！と思っているのではないでしょうか。しかし、現状の地震対策は、今ひとつ案ずるより。 　
• 　「一に備え・二に情報・三に行動」

• ５月25日 14時28分 発生の埼玉県北部震源地について。（直下時の参考例）近傍の「警報」は間に合わない。
• この地震について、気象庁は、地震検知から12.3秒後の14時28分32.0秒に緊急地震速報（警報）が発表されました。今回の緊急地震速報の場合「第７報」で警報の発令となりました。　尚、我々の、高度利用者向け緊急地震速報は、地震検知から4.3秒後の14時28分24秒の「第１報」で対応しました。結果、配信先の位置により、猶予時間が数秒しか取れなく揺れと同時に発報となています。詳細は、右の防災メニューの中の「緊急地震速報」（警報）発表状況をご参照上緊急地震速報の内容をご確認いただきご理解ください。※参考　携帯電話の情報は警報が発令されて発報される情報のために、揺れが来てから遅れて鳴ることになります。

• 気象庁緊急地震速報の技術改善策発表 改善はこれから・・・・　
• 気象庁は平成26年7月14日気象庁は、今後5年程度を見据えた緊急地震速報の精度のさらなる向上に向けて、本年26年7月14日に「今後の緊急地震速報の技術的改善について」として報道発表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（http://www.jma.go.jp/jma/press/1407/14a/EEW_kaizen_201407.html）今後、新しい手法の導入による技術的改善を行うにあたり、緊急地震速報の電文形式の一部変更や地震動の予報業務の許可基準の変更等の予定も発表されました。 　　　　　資料　�@今後のビジョン　�A予報事業者対策　�B導入予定　�C影響　　　

• ５月30日20時24分頃 発生の小笠原沖地震について。直下時の参考例　
• この地震について、気象庁は、地震検知から12.3秒後の14時28分32.0秒に緊急地震速報「予報」が発表されました。今回の場合地震検知からを3.4秒後に「予報」の発表でした。結果、海溝型の地震速報の機能を果たしました。今回の緊急地震速報の場合「深発地震（150km以上）で（今回震源が590kmと深く）「警報」は発令されませんでした。よって、携帯電話の通報は実施されていません。深発地震の場合気象庁は技術的に解析不可能としている。25日の地震は近傍型で間に合わなかつた、今回は震源が深く正確な解析ができない状況、緊急地震速報「警報」の難しさが今回も表面化しました。東京24区内ではエレベータの停止等新たな地震防災の課題が表面化した。弊社では、独自の方式による震度推定等を行っている関係から従来通りの配信を行い、深発地震に関係なく「予報情報」の提供を行ております。「気象庁配信のお願い」　　　

NEWS新着情報

1993年4月

大阪西区阿波座にて設立

2002年5月

本店を大阪北区梅田に移転

2004年3月

システム開発業務開始 日本初 ITマンション発表「日鉄から販売」

2005年1月

関西電力とホームセキュリテイシステム「ひかリモ」開発・製造・販売開始

2008年1月

気象庁緊急地震速報予報業務民間企業運用開始第1号予報業務許可される、予報事業開始

2007年9月

緊急地震速報受信端末　Takusu 製造・販売開始

2009年1月

建物管理業事業撤退　開発事業Takusu（響 製造販売）に移行